知的財産を味方につける－これは現代の企業にとっては欠かせないことであるにも関わらず、積極的に取り組めていない企業は多いのではないでしょうか。
しかし、積極的に知的財産（知財）に取り組めていないのはなぜでしょうか。それは、知財というと、とかく「特許」のことだというイメージが先行してしまい、知財活用の機会を逸しているという事情があるからなのではないでしょうか。実際のところ、「特許」というのは、知的財産のうちの一分野に過ぎず、むしろ、商標・意匠（デザイン）・著作物といった目に見える知的財産（見える知財）の方が、多くの企業・事業者にとって関わる機会は多いとすら言えます。
しかし、それにも関わらず、弁理士をはじめとする多くの知財人材は、いわゆる理系（技術系分野）をバックグラウンドとしており、いわゆる法律系とされる商標・意匠（デザイン）・著作物を専門とする者はそう多くないというのが実情です。また、多くの特許事務所においては高度に分業化が進んでおり、一人の弁理士が網羅的に幅広い経験を積むことが必ずしも容易ではないという声を聞くこともあります。つまり、一人の弁理士がワンストップでクライアントに知識・経験に基づくサービスを提供することが、業界の構造的に、必ずしも容易ではないということです。
しかしながら、こうした業界事情のもとにおいて、弊所代表弁理士は「見える知財」に特化して、国内外の事件に関する幅広い実務経験を積んでまいりました。具体的には、日本における商標・意匠の権利化に向けた出願はもちろん、これらの外国出願・国際出願から権利侵害・不正競争行為への対応、税関における模倣品の輸入差止、著作権や育成者権に関する各種相談、紛争等の相手方との交渉、越境EC支援、企業における教育指導・講演など、経営を強くするための幅広い経験を豊富に有しており、ワンストップで幅広いサービスを提供することが可能となっております。これらの知見に基づく各種の支援は、不透明性の高まりが著しい昨今を生き抜き、さらに「ブランディング」を通じた一層の成長のための、大きな後押しとなるのものと確信します。
顧問契約は、貴社ご自身のことはもちろん、他の事業者を支援する事業を営まれている方（コンサルティングファーム・各種士業事務所・広告代理店など）にもおすすめです。他の事業者を支援する事業を営まれている方（コンサルティングファーム・各種士業事務所・広告代理店など）におかれましては、貴社のクライアントに対して知財制度を踏まえた提案を行うことができるようになりますので、同業他社と差別化を図り、もって付加価値を創出することにも寄与できるものと存じます。
弊所は、未来を描くクライアントの皆様に実りある将来を届けるべく、貴社の顧問弁理士として、迅速かつ正確に、惜しみないサポートを提供します。具体的な支援内容・メリットは、例えば以下の通りです。詳しくはお問い合わせください。
支援内容・特典
商品・サービスの表示のリーガルチェック（広告・パッケージのレビュー）
販売・提供する商品やサービスの表示について、知的財産関係法令（商標法・意匠法・著作権法・不正競争防止法など）の観点からリーガルチェックを致します。
知的財産関係法令の観点からの検討・助言
経営判断の中には、知的財産と密接に関係する事項が多々含まれています。リスクの早期発見や、紛争・レピュテーション低下の回避のために、知的財産関係法令（商標法・意匠法・著作権法・不正競争防止法など）の観点から、所要の検討・助言を致します。
月次面談・優先相談
月に一回以上の個別面談をお受け致します。また、各種のご相談・ご依頼について、優先的に対応致します。
知的財産の棚卸・発掘
保有する知的財産の棚卸を行うとともに、社内で権利化されていない知的財産を発掘し、保護の万全化をに向けた支援を致します。
各種手数料の顧問割引
調査・出願などの弊所手数料の割引を致します。
資金調達の支援
知的財産権取得等に関する助成金・補助金の調達を支援致します。
提携の士業等専門家の優先紹介
顧問先企業のお悩みを解決するため、必要に応じて提携の専門家を優先的にご紹介致します。
- 法務
弁護士、司法書士、行政書士 - 経営・人事
中小企業診断士、社会保険労務士 - 金融・財務
公認会計士、税理士、ファイナンシャルプランナー（CFP）
事業承継・M&A・IPO・EXITなどの将来プランの支援（経営者向け）
将来起こりうる事業承継・M&A・株式公開・投資回収に向けて今からできることを共に考え、実行致します。
最新情報の優先提供
知的財産に関する最新情報を優先的に提供致します。
顧問弁理士の表示
貴社ウェブサイト等において、弊所代表を顧問弁理士として表示することができます。
顧問契約のメリット
知的財産の早期権利化・維持管理の一元化
綿密な連携により、早期の権利取得に向けた対応と一元的な管理が叶う結果、知的財産の保護による経営力の強化が期待されます。
知財部人材の人件費の抑制
外部の専門家でありながら気軽に相談できる顧問弁理士を抱えることで、自社内で知的財産専門の部署を設けることの人件費・管理コストの増大を防止する一方で、的確な助言を経営に活かすことができます。
知財尊重姿勢の対外的アピール
貴社ウェブサイト等に顧問弁理士を表示することで、知的財産を尊重している企業であることを対外的に発信することができ、貴社の信用・評判の向上が期待されます。
従業員のコンプライアンス意識の向上
貴社従業員への知財教育がなされることにより、従業員のコンプライアンス意識が高まり、不祥事や法的トラブルの予防にも繋がります。
料金について
企業の成長ステージやお立場が様々であることに鑑み、顧問契約については複数のプランをご用意しております。
ライトプラン
料金：22,000円/月（税込）
内容：1時間分の各種相談・検討・助言
ご依頼の準優先対応
出願・調査手数料5%引き
スタンダードプラン
料金：55,000円/月（税込）
内容：月次面談1回（ZOOMにて1時間程度）
3時間分の各種相談・検討・助言
ご依頼の優先対応
出願・調査手数料10%引き
Bizプラン（コンサルティングファーム・各種士業事務所・広告代理店など向け）
料金：88,000円/月（税込）
内容：月次面談2回（ZOOMにて1時間程度）
5時間分の各種相談・検討・助言
ご依頼の最優先対応
プレミアムプラン
料金：110,000円/月（税込）
内容：月次面談2回（ZOOM又は対面にて1時間程度）
6時間分の各種相談・検討・助言
ご依頼の最優先対応
出願・調査手数料15%引き
その他
上記のほか、個別にご相談を頂ければご要望に応じて調整致しますので、ご要望をお聞かせください。詳しくは、弊所までお気軽にお問い合わせください。
